老後に２千万円必要とする審議会報告書の議論の過程で、金融庁は「（必要額は）１５００万～３千万円」との別試算も示していた。麻生太郎金融相は１８日の参院財政金融委員会でこの点を問われ、「誤解と不安を招くものであれば、（２千万円と）同様に不適切だ」と釈明した。

麻生氏は、大学教授らがメンバーの審議会が作った報告書に対し、「政府のスタンスと違うから受け取らない」と説明していた。ただ、審議の過程では金融庁が自ら必要額をはじくなど、報告書の方向性は政府が導いたことになる。

金融庁は審議過程の４月１２日、６５歳で退職後３０年、月２５万円の生活費を使う場合の試算を委員に示した。

支出額を計９５００万～１億１千万円と仮定。「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と断りながらも、公的年金や退職金・私的年金以外に個人で必要な資産形成額として「１５００万～３千万円」と説明した。三井秀範・企画市場局長は１８日の委員会で「かなり大胆な仮定を置いた試算で、報告書で取り上げなかった」と釈明した。

金融庁は６月３日にまとめた報告書で、老後２０～３０年間に必要な額の目安として「１３００万～２千万円」と記していた。審議会では民間の委員からも老後に必要な額の試算が示され、資産形成のあり方などが話し合われてきた。（山口博敬）