立憲民主や国民民主、共産など野党各党が１３日、国会内で「老後２千万円不足」問題などの合同ヒアリングを相次いで開いた。野党が要求する衆参での予算委員会開催に与党側が応じない中、世論の関心を引きつけるテーマを追及することで、参院選での争点化をねらう。

２千万円不足問題、麻生氏対応に批判集中

野党各党が同日朝、開いた「２千万円貯金・年金カット追及野党合同ヒアリング」では、老後の生活費が３０年間で２千万円不足するとした金融庁審議会の報告書をめぐり、麻生太郎金融担当相が「政府の政策と全然違う」との理由で受け取らない方針を表明したことに批判が集中した。

国民の原口一博国会対策委員長は「報告書は政府のスタンスと何がどう違うのか」と質問。金融庁の担当者は「あたかも公的年金だけでは月５万円足りないという点だ」と説明したが、立憲の初鹿明博氏が「いままでの政府答弁も公的年金では足りないと認めてきた」と反論した。

野党側は、大臣が諮問した審議会からの報告書を法律上、大臣が受け取り拒否できるかについても追及。金融庁側は「法律上、報告書の取り扱いまでは定めていない」と繰り返すだけだった。

政府側の説明に、ヒアリング後…