経団連は１７日、片山さつき地方創生担当相と東京都内で懇談会を開き、地方振興策を担う制度が「多すぎる」とし、統廃合や政府内の連携強化を注文した。

経団連の中西宏明会長が入院中のため、古賀信行・審議員会議長らが出席し、非公開で行われた。

経団連事務局によると、古賀氏らは「経済の活性化に地方創生は欠かせない」としつつも、まち・ひと・しごと創生本部や地方創生推進事務局など、同じ目的の組織がいくつもあると指摘。地方創生を目的とした規制改革についても「制度が乱立しており、きちんと対応していただけないか」と要請した。内閣側は担当者らが「意識して対応したい」などと答えたという。（加藤裕則）