安倍晋三首相と野党党首による党首討論が１９日に開かれる。今国会では初の開催で、昨年６月以来１年ぶり。参院選前の論戦の山場となる。野党側は老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会報告書や、安倍政権の基本姿勢などを軸に据える構えだ。

「２千万円問題」で政権ちぐはぐ 金融庁へ責任転嫁も

党首討論は１９日午後３時から。与野党の申し合わせで計４５分。持ち時間は、１４日の衆参両院の国家基本政策委員会で、立憲民主党が２０分、国民民主党が１４分、共産党と日本維新の会がそれぞれ５分半と決まった。

野党側は、参院選で争点化を狙うテーマに照準を合わせる。「２千万円不足」問題では、審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否した対応の是非のほか、年金制度の持続可能性も首相にただす方針だ。

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