韓国の元徴用工１４人が戦時中に広島の工場で働かされたとして、元徴用工と遺族６０人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は２７日、同社の控訴を棄却し、同社に被害者１人あたり９千万ウォン（約８３８万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。

徴用工問題の深刻さ 「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ？

裁判資料によると、１４人は戦争末期の１９４４年秋、国民徴用令に基づき、広島にある三菱重工業の機械製作所や鋳鉄工場で働かされ、被爆した。休日も含めて憲兵や警察の監視下にあり、食事の量や質が十分でなかったり、１２畳の部屋に１２人ほどが寝起きしたりしていたという。元徴用工は全員が亡くなり、遺族が訴訟を続けている。

徴用工訴訟をめぐっては韓国大法院（最高裁）が昨年、日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させた。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場で企業側も賠償に応じておらず、日韓関係が悪化している。（ソウル＝神谷毅）