日本銀行が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス７と、前回３月調査から５ポイント悪化した。２０１６年９月調査のプラス６以来の低水準で、２四半期連続の悪化。米中貿易摩擦の激化や中国経済減速による輸出の低迷が影を落とした。

短観は全国約１万社を対象に景気動向を聞く調査。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数になる。

大企業・製造業の悪化幅を業種別にみると、金属製品１９ポイント、生産用機械１４ポイント、自動車１０ポイント。中国や欧州向けの輸出減少が響いた。大企業・非製造業は２四半期ぶりに改善し、前回より２ポイント高いプラス２３。業種別では、宿泊・飲食サービスが４月末からの１０連休で好調だった。中小企業・製造業は７ポイント低いマイナス１と、１６年９月以来のマイナス水準。同・非製造業は４四半期ぶりに悪化し、２ポイント低いプラス１０だった。

３カ月後のＤＩの先行き見通しは、大企業・製造業が横ばいのプラス７、同・非製造業が６ポイント悪化のプラス１７。海外経済の先行き不安に加え、飲食や宿泊業界は１０連休特需の反動、建設業界は五輪や復興需要の一服を懸念する声があるという。

西村康稔官房副長官は１日の会見で、今回の短観の結果は、国内経済が緩やかな回復を続けていることを反映しているとして、１０月の消費税率の引き上げ方針については「変わりはございません」と述べた。（笠井哲也）