内閣府が１０日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で、前期（昨年１０～１２月期）より０・６％増えた。この状態が１年間続くと仮定した年率換算では２・２％増。企業の設備投資が上方修正された一方、住宅投資などは下方修正され、全体では、１次速報（年率２・１％増）と比べ、小幅な上方修正となった。

プラス成長は２四半期連続。ただ、輸入が落ち込んだ結果、外需が計算上、成長率を押し上げた面が強く、「景気の実態は見かけほど良くない」と指摘される構図は、１次速報から変わっていない。

５月２０日に公表した１次速報では、設備投資や民間在庫など一部の項目について、過去の動向などをもとにした推計で算出していたが、２次速報は、その後発表されたデータを反映し、計算し直している。

今月３日に発表された１～３月期の法人企業統計で、設備投資額が前年同期比６・１％増と大幅に増えたことを受けて、設備投資は１次段階の０・３％減から、０・３％増へと上方修正された。

１～３月期の設備投資は、自然災害から回復した前期からの反動に加え、中国経済の減速などの影響で落ち込みが予想されていた。しかし、春先まで底堅さを保っていたと確認されたことになる。

一方、住宅投資は１・１％増から０・６％増に、公共投資は１・５％増から１・２％増に、それぞれ下方修正された。

ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は０・１％減で変わらなかった。

外需も、輸出は２・４％減、輸入は４・６％減のままだった。輸出の減り幅より輸入の減り幅が大きかったため、計算上、成長率を大きく押し上げた。

今後、注目されるのは、５月に激化した米中貿易摩擦の影響がどの程度出てくるかだ。民間エコノミストからは「影響が指標に表れるのはこれから」との指摘も出ている。４～６月期のＧＤＰの１次速報は、８月９日に公表される予定だ。（北見英城）