日本銀行が７月１日に発表する６月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間１４社の予測が出そろい、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は平均プラス９と、前回３月調査より３ポイント悪化する見通しだ。悪化幅は３月調査（７ポイント悪化）より小さいが、米中通商摩擦を受けた輸出低迷などで、多くが２四半期連続での悪化を見込んでいる。大企業・非製造業のＤＩの予想は平均でプラス２０で、前回より１ポイントの悪化を見込む。ＤＩは景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。大企業・非製造業のＤＩはプラス２０で、前回より１ポイントの悪化を見込む。

先行きについても、さらに悪化が進むとの見方が強い。三菱総合研究所は「消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、内需は拡大が予想されるが、米中貿易摩擦の一段の激化や日米物品協定交渉の行方などには警戒が必要で、企業マインドの重しとなる」と分析する。