８月９日の長崎原爆の日の平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる平和宣言の第３回起草委員会が６日、市内であった。市は、核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府に求める内容を盛り込んだ最終案を示した。

被爆者は今、核兵器と人類の関係は…核といのちを考える

核兵器の保有や使用を法的に禁じる核兵器禁止条約は２年前に国連で採択された。市が６月の前回会合で示した案は、日本政府に条約の支持を訴えるにとどめていた。委員の「より強い表現に」といった意見を踏まえ、署名と批准を求める最終案になった。

また、最終案には前回会合で出た意見をうけ、日本政府に日本国憲法の考えを広げるための主体的な役割を求める内容も盛り込んだ。ただ、複数の委員からは「『９条』と明記すべきだ」という声が上がった。

田上富久市長は会合後、「憲法のあり方には多様な意見がある。市民の代表として『９条』を盛り込むことは難しいのではないか」などと話した。

市は今月中に平和宣言を策定する予定。（田中瞳子）