経済インサイド

電力会社が再稼働を続けてきた原子力発電所が、停止を迫られています。理由は「テロ対策施設」の設置の遅れです。２０１３年の新規制基準で設置が求められたものですが、電力会社は「設置期限に間に合わない」といいます。これに対し、規制委は「見通しが甘かったのでは」と厳しく批判。期限を守ることを求めました。工事が期限に間に合わず、来年３月に川内原発１号機（鹿児島県）の停止に追い込まれる九州電力の事情から、一連の混乱の背景を探りました。

これまでの「経済インサイド」

川内原発１号機、来年３月に停止へ テロ対策間に合わず

打ち砕かれた望み

その日、九電など電力会社の幹部は、規制委が「特例」を認めてくれると一筋の望みをかけていた。もし認められなければ、今動いている原発を止めなければならなくなる。そんな事態は避けたい。しかし、そんな望みは打ち砕かれた。

「（設置期限の）満了日までに完成できないと主張するなら、もっと早い段階でいくらでも（報告する）機会があった」。規制委の更田豊志委員長は会合後の会見で、そう語った。この６月１２日の会合で規制委は、テロ対策施設の完成が間に合わなかった原発は、期限の翌日から停止させることを決めた。

全国の原発ではテロ対策施設の設置期限を、川内１号機の２０年３月を皮切りに、続々と迎える。しかしいずれも１～２年超の遅れが避けられなくなっていた。

原発を止める事態に陥れば、燃料費がかさむ火力発電所を動かさなければならず、収益悪化は避けられない。だからこそ各社は「特例」に期待したが、かなわなかった。「ここまで規制委にとりつく島がないとは」（九電幹部）。これで、２０年３月の期限に間に合わない九電の川内１号機が止まることが確実になった。

テロ対策施設とは

そもそもテロ対策施設とは何か。

テロ攻撃を受けた際に放射性物…