西日本豪雨からまもなく１年。工場の操業に大きな影響が出た自動車大手のマツダは２日、豪雨の教訓を踏まえた新たな防災対策を公表した。気象データに基づいて操業の停止をより柔軟に判断するほか、部品調達の代替ルートの確保などにも取り組む。ほかの被災企業も工場の移転などの対策に取り組んでいる。

「当時、これほどの大規模な災害になるとは想定できていなかった」。マツダの菖蒲田（しょうぶだ）清孝専務は同日の会見で、広島県に大雨特別警報が出された昨年７月６日を振り返った。夕方、翌７日の広島市の本社工場と山口県防府市の工場の操業停止を決めたが、その日はそのまま夜勤操業を続け、帰宅が困難になった従業員もいた。

その反省を踏まえ、同社は昨秋、工場の操業を台風や高潮だけでなく豪雨でも止めるよう社内基準を改訂。累計の雨量が一定を超えた時には「水防会議」を開き、従業員らの帰宅も促す態勢に改めた。

取引先の被災や交通網の寸断で支障が出た部品の調達にも工夫を加える。取引先の拠点データと河川の氾濫（はんらん）を想定したハザードマップを組み合わせ、水害の影響を把握できるよう社内システムの改修を進める。被害の恐れがある取引先には、部品の別の場所での生産が可能かなどの協議を進めていくという。

これまでフル操業を前提につくっていた生産計画の見直しや、国内と海外で柔軟に生産拠点を替えられる生産体制の強化も図り、想定外の自然災害にも対応していく方針を示した。

西日本豪雨で被災したほかの企業も、豪雨への対策を進めている。業務用ビデオカメラなどをつくっているパナソニックの岡山工場（岡山市東区）は、そばを流れる川の堤防が決壊して１階が水浸しになった。機械が動かせなくなり、フル稼働に戻るまで３カ月近くかかった。

これを受けて工場の事業継続計画（ＢＣＰ）を見直し、製品の保管場所をかさ上げするなど水害対策を新たに加えた。また、１階にある受電設備を屋上に移すことも検討中だという。

広島県三原市に生産拠点を構えるコカ・コーラボトラーズジャパンは、近くの川があふれて工場が約２・５メートル浸水し、製造ラインが大きな被害を受けた。現地での生産再開にかかる費用や工期を検討した結果、市内の別の場所に移転することにした。６月２１日に着工し、来年春の稼働を目指す。現工場は物流拠点として残すという。（近藤郷平、中島嘉克）

西日本豪雨 ２０１８年７月６日前後に降った記録的な大雨により、西日本を中心に広範囲に被害が発生。広島県や岡山県などで多数の死傷者を出した。工場が集まる瀬戸内海沿岸を中心に多くの企業が直接被害を受けたほか、幹線道路や貨物鉄道が止まり、物流網も混乱した。部品や農産物などの供給が滞るなどして、影響が全国に広がった。