気象庁とヤフーなど民間５社は１０日、大雨災害の危険度を５段階で示す同庁の「危険度分布」について、自動で情報を受け取ることができる通知サービスを始めると発表した。アプリで登録すれば、住んでいる地域の危険度が無料でスマホやパソコンに送られてくる。自主的な早期避難を促すのが狙いだ。

危険度分布で示す災害は土砂災害、浸水、洪水の三つ。地図上に１キロ四方で色分けし、危険度が高い順に「濃い紫（極めて危険）」「薄紫（非常に危険）」「赤（警戒）」「黄（注意）」「無色（今後の情報等に留意）」となっている。雨量や地質などのデータを基に１～３時間先を予測、１０分おきに更新する。

危険度分布は気象庁のホームページで公開されてきたが、「危険度が変わってもすぐに気付けない」との指摘があり、情報が手元に届くよう見直した。

通知サービスはアプリで災害情報を望む自治体を登録すると、スマホやパソコンに「警戒レベル４ いますぐ避難」などと自治体単位で通知が届く。さらに細かい地域を示す危険度分布も確認できる。離れた地域で暮らす家族の分も登録でき、同様の通知を送ることが可能だ。

１０日にサービスを始めたのは、ヤフーとアールシーソリューション、日本気象。島津ビジネスシステムズとゲヒルンは順次始める予定だ。（金山隆之介）