安全安心、正確な定時運行――。そんな技術力と信頼性を強みとする、日本の鉄道。鉄道車両をつくるメーカー各社は、成長の糸口を求めて海外事業に力を入れており、政府も鉄道などのインフラ輸出を後押ししています。しかし、海外事業で苦戦するメーカーが少なくありません。背景には、日本の「ものづくり」の常識が通用しない海外特有の事情がありました。

これまでの「経済インサイド」

国内では先行き厳しく

鉄道は国内では新規路線の建設が減り、車両の需要も鈍りつつある。国内向け鉄道車両の生産は１９９０年代は年間２千両を超えていたが、ここ数年は１５００両前後にとどまる。車両メーカーは、「国内中心の事業運営では今以上の成長は難しい」（川崎重工業の金花芳則社長）との危機感を抱える。市場の成長が鈍る中で、競合するメーカーは多く、厳しい競争で「利益率が低い」（メーカー幹部）という悩みもある。

成長の余地を求め、各社が力を入れてきたのが海外展開だ。２０年ほど前から欧米での受注を本格化させているほか、中東やアジアにも手を広げている。

欧州鉄道産業連盟の推計では、車両や路線設備、保守などを含めた世界の鉄道市場は２０１９～２１年の平均で約２３兆円と、２１年まで年率２％超で成長すると見込まれている。海外での事業拡大を掲げ、着実に受注を重ねるメーカー各社。ところが、ここ数年は苦戦する例が目立っている。

「基本ができていない」

「非常に高度な管理が必要な北米で、最近若干グリップが甘くなってきていたのかなと思う」。川重の金花社長がそう振り返るのは、採算の悪化が目立つ米国での事業だ。

同社は１３年、ニューヨーク州…