北京市は20日に新型コロナウイルス感染による肺炎の予防・抑制の取り組みについての記者会見を開いた。北京市人民政府の陳◆副秘書長（◆は草かんむりに倍）が、「中国への入国者は北京に到着した際、各空港、鉄道駅、北京入国検査ステーションが提示する指導指示と通信キャリアが提供する情報に基づき、自分で各施設の集合場所に行って、『北京入り承諾書』にサインをする。また統一的・集中的に14日間の隔離・観察措置を受け、集中観察期間の費用は自己負担とする」と述べた。新華社が伝えた。

陳副秘書長によると、「『北京入り承諾書』は関連の法律に基づいて制定されたもので、情報提供者は法律に基づいて正しい情報を提供しなければならず、中心となる内容が健康状態を反映するものであり、医療機関により感染の疑いがあるとされたかどうか、または感染が確認されたかどうか、72時間以内に解熱処置などを受けたかどうかについて回答しなければならない。正しい情報を提供しなかった場合は、中国の法律法規に基づいて処分される」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月21日