「米国と日本の企業が中国から撤退する」などと報道されたことについて、国家発展・改革委員会の袁達報道官はこのほど、「国家発展・改革委員会は一部の国の企業の国内回帰問題に関する発言や政策に注目している。中国米国商会、米中貿易全国委員会、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの業界団体が最近行った調査によると、3月以来、在中国の米国資本企業と日本資本企業は生産・経営状態が好転し、投資意欲は2月より明らかに向上し、産業配置の調整を検討する企業は少数だ」とコメントした。中国新聞社が伝えた。

袁氏は、「新型コロナウイルスが世界経済に極めて大きな打撃を与えたこの特殊な時期にあって、各国は手を取り合って、グローバル産業チェーン、グローバル供給チェーンを安定させる必要がある。各国政府がしなければならないのは企業が困難を克服し、難関を乗り越えるようサポートすることであって、不確定性を増大させることではない」と強調した。

袁氏は、「中国が感染状況を迅速に抑制し、操業の再開を全面的に推進するのにともなって、外資の土台は全体として安定し、外資系企業の中国での生産経営活動は徐々に正常化し、注文の履行状況は好転を続け、海外の投資家の信頼感が徐々に高まり、一部の外資による新規プロジェクトがまもなく実施される。ここから中国の投資環境の安定性と強靱性が十分にうかがえる」と指摘した。

袁氏は、「中国はこれからも引き続き外資安定のためのさまざまな取り組みを着実に行い、海外企業が中国で投資や事業を行うことを支援する」と述べ、具体的な取り組みとして次の5点を挙げた。