2月、韓国・大邱の商店街で消毒をする作業員。（写真提供はAP通信）

5月6日より、韓国は新型コロナウイルス感染による肺炎の予防・管理のための規制を緩和して、これまでの「ソーシャルディスタンス」をはかる段階から「生活の中での予防・管理」の段階へと転換し、生産や生活の秩序を徐々に回復させている。一方の日本は「緊急事態宣言」を今月末まで延長したが、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見方では、感染症対策の措置は一定の効果を上げており、減少傾向がみられるとしている。世界の感染症との闘いにおいて、東アジア国家の突出した成果に広く注目が集まっている。（文：陳洋・海外網評論員。海外網掲載）

同じ東アジア国家である日本と韓国は、政治制度や言語、文化などにある程度の違いはあるが、今回の感染症対策には類似点がたくさんある。

第1に、日韓はどちらも科学的法則を尊重し、感染症発生初期に思い切った予防・管理措置を取った。中国が新型コロナウイルスのゲノム配列などの情報を迅速に外部に発表し、世界保健機関（WHO）、関係国・地域や国際機関に速やかに感染症の情報を報告すると、日韓両国も迅速に対応措置を取り、韓国はすぐに検査キットの開発に着手し、公立・民間の研究所約100ヶ所を設置して検査結果の分析を行わせた。日本の医学界も中国が共有した情報を踏まえて新型コロナウイルスの研究を速やかに行い、日本メディアも感染症に注目し、予防意識を高めるよう国民に呼びかけた。全体として、一部の欧米国家の政治屋が大騒ぎして感染症を政治化し、ウイルスのレッテル貼りをしている間に、東アジア国家は感染症の予防・管理そのものに力を注ぎ、科学的法則を尊重することを土台として、実際的な措置によって感染症の蔓延を効果的に抑制したと言える。

第2に、東アジア国家はいずれも感染症対策の過程で政府の強いリーダーシップを発揮した。感染症が拡大して以来、韓国政府は速やかに的確で有効な行動を取り、都市封鎖、交通規制、適切なソーシャルディスタンスの維持、データの迅速な公開、検査の大量実施などを行った。日本政府は速やかに法律を改正し、「緊急事態宣言」を発令し、全国民に一律10万円を給付するとし、ここから積極的に職責を履行する態度がうかがえる。

第3に、東アジア独自の集団主義、家や国の観念も重要な役割を果たした。今回の感染症対策を見ると、日韓の全ての人々が心を一つにし、一致団結して、社会全体のパワーを最大限に結集して共同で感染症と闘ったことがわかる。

日本と韓国の対策には違いもあるが、類似点を踏まえて総括するとみえてくる日韓モデルは、もしかしたら他の国・地域の感染症予防・管理の参考になるものかもしれない。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月13日