王氏は、「西湖大学は注意力を基礎研究に集中させるが、これは成果の転化を軽視しているということではない」と述べた。

実際のところ、中国は科学研究の論文発表数が世界一であり、保有する特許も世界2位だが、譲渡・転化できる特許成果の割合は非常に低い。それに比べて、米国スタンフォード大学は特許の転化量が出願量の40％に達する。

業界関係者の見方では、現在の中国のハイテク企業のイノベーションモデルはビジネスモデルのイノベーション、他国のコア技術を導入してのリイノベーションに多く集中し、一定の競争力を備えたコア技術をもつハイテク企業はまだ少ない。西湖大学のこのような専門家チームが早くから関わる補助モデルは、独自のイノベーション能力を備えた企業を育成する「深化型インキュベーション」のモデルになると期待されるという。

「深化型インキュベーション」とは何か。実はこれはスタンフォード大の長年の成功体験でもある。同大には40数人からなるオフィス・オブ・テクノロジー・ライセンシング（技術転化オフィス、OTL）というチームがあり、メンバーの半分近くは基礎科学分野の博士号をもち、ビジネス教育を受けている。専門的訓練によって新しい技術がどれくらい先端レベルのものであるか、応用の価値はどれくらいあるかを判断することができるだけでなく、象牙の塔の中で生まれた思いつきをどのように売り出すかもよりよく考えることができる。

西湖大学をみると、今の中国で「深化型インキュベーション」を推進しようとするなら、専門家に専門に従事してもらうことがカギだ。技術を発明する科学者は必ずしも企業の運営に力を注ぐ必要はなく、成果転化の仕事は関連する実務経験が豊富な人材をより多く呼び込んで、イノベーションが価値を生み出す壮大なドラマを一緒に作り上げればよい。言い換えれば、同大の施一公学長が述べたように、「こうすることで、大学の教員と学生が真に科学研究に専念し、コア技術分野での重大なブレークスルー達成に向けて自分の能力を捧げることが保証されるようにもなる」のだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月10日