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新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いている。スターバックスやマクドナルドが一部店舗を閉店しているのに続き、世界展開している外食チェーンブランド「吉野家」の親会社・株式会社吉野家ホールディングスも150店を閉店すると発表した。閉店するのは日本国内で100店、中国を含む海外市場では50店に上る。「証券日報」が伝えた。

吉野家が世界で150店閉店へ

吉野家ホールディングスはこのほど、感染症の影響により、一部の赤字店舗を閉店にして損失を食い止め、2021年2月までに世界で150店を閉店すると発表した。また今年3月から5月までの累計損失は40億円に上り、2020年度は少なくとも90億円の損失が出る見込みであり、2019年度は7億円の黒字だったことを明らかにした。

現在、吉野家は世界に約3300店を展開し、日本国内市場のほか、海外にも1千店以上を構え、そのうち中国市場が6割を占めている。閉店する計画の海外店舗には中国市場の店舗も含まれるが、具体的な閉店数と所在地などの情報はまだ発表されていない。

ネットユーザーからは、「吉野家の看板メニューの牛丼をデリバリー注文して記念にしよう」といった声が相次いでいる。ただ今回閉店する店舗に、北京・天津・河北、東北3省、内蒙古（内モンゴル）自治区、香港地区の店舗は含まれていない。

中国市場では、吉野家ブランドは香港地区に本社を置くフランチャイズ運営企業である合興集団控股有限公司と日本の吉野家本部がそれぞれ運営している。合興集団は主に北京・天津・河北、東北3省、内モンゴル自治区、香港地区の店舗を運営し、その他の地域の店舗は日本本部が上海、深セン、台湾地区の子会社に管理を委託している。

合興集団の関係責任者は取材に答える中で、同集団が運営する店舗は今回の閉店の対象には含まれていないことを明らかにしている。

北京市豊台区の吉野家六里橋店を訪れると、同店は通常通り営業しており、店での飲食もデリバリーも行われていた。天津や石家荘などの地域の複数の店舗を電話取材したところ、どこも店内での飲食もデリバリーも通常通り行われており、閉店した店は1店舗もなかった。

店は通常通り営業しているが、吉野家ホールディングスが7月28日に閉店を発表したその日、合興集団が発表した中期決算では、6月30日までの中期の損失は7千万元（1元は約15.2円）に収まったものの、前年同期は5700万元の純利益だったとし、警戒を示している。

多くのチェーンブランドが出展計画を減速