合興集団の洪明基行政総裁は微博（ウェイボー）を通じて、吉野家閉店のニュースについて、「感染症は当社に一定の影響を与えた。合興集団は時代の流れに合ったビジネスモデルを積極的に模索していく」と述べた。

洪氏によれば、感染症の影響で、来店者が激減し、顧客の消費ニーズが根本的に変化した。投資家として、経営者として、合興集団は時代に合った、トレンドに合致したビジネスモデルを見つける必要があるという。

洪氏は微博の中で、「目下の顧客資源は天上（オンライン）、地上（実店舗）、人の群れ（コミュニティ）の3つの面に分かれ、商品の販売状況はこの3つの面の発展ニーズに合うようにしなければならない。外食業は小売り化し、顧客からの店舗営業時間以降のニーズに対応しなければならない。生産と小売業も外食産業化する必要があり、こうした製品をレストランを通じて顧客によりリアルに体験してもらい、顧客とより緊密な関係を構築する必要がある。この2つの面に今取り組んでいる」と述べた。

感染症の影響が広がる中、外食業が真っ先に打撃を被り、多くのチェーンブランドが出店計画を減速させ、店舗網を縮小する方法で損失を食い止めようとしている外食ブランドもある。

マクドナルドは7月29日に米国内の200店の閉店を発表し、日本事業の一部の株式売却も明らかにした。同じ日に発表した第2四半期（4-6月）決算では、売上高は前年同期比30％減少し、純収入は同68％激減して4億8千万ドルになった。

スターバックスは6月11日に発表した最新の株主への書簡で、今後18ヶ月間で、米国とカナダの計400店を閉店し、今年計画されていた600店の出店を半分に減らし300店にすると明かした。また第3四半期（2020年4-6月期）の決算によると、感染症の影響でこの3ヶ月間の売り上げは31億ドル減少したという。

全聚徳もサービス料をなくしたり、料理の量と価格を同時に減らすなどの方法で「腰を低く」して、消費者を取り込もうとしている。これまで直営店方式を貫いてきた周黒鴨はフランチャイズを取り入れた後、感染症の流行中にはコンビニへの進出や1店舗でのフランチャイズ経営方式も取り入れて、消費者を呼び込もうとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月5日

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