米商務省が華為技術（ファーウェイ）への制限措置の強化を発表したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は18日の定例記者会見で「ファーウェイなど中国企業に対する米側の意図的なイメージ毀損と抑圧に中国側は断固として反対する。米側の行為は、米側の一貫して標榜する市場経済と公正な競争の原則が『隠れ蓑』であることを完全に露呈した。これは露骨な覇権的行為だ」と述べた。

【記者】 米商務省はファーウェイへの制限措置の強化を発表した。ファーウェイによる商業ルートを通じたチップ調達の遮断を企てるものであり、21か国のファーウェイ系列会社38社をエンティティーリストに追加した。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】 ファーウェイなど中国企業に対する米側の意図的なイメージ毀損と抑圧に中国側は断固として反対する。ここしばらくの間、米側はいかなる確実な証拠も示せぬまま国家安全保障の概念を拡大し、国家の力を濫用して、ファーウェイなど中国企業に対して様々な制限措置を講じている。これは露骨な覇権的行為だ。

米側の行為は、米側の一貫して標榜する市場経済と公正な競争の原則が『隠れ蓑』であることを完全に露呈し、グローバルな産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンを破壊している。この事が米国の国益とイメージも害するのは必至だ。

米側がファーウェイなど中国企業を抑圧すればするほど、こうした企業が成功していることが証明され、米側の偽善性と横暴さも証明される。歴史上、他の国々の成功した多くの企業も同様の目に遭ってきた。米側のこの不名誉なやり方は、すでに他の国々の広範な反対と拒絶に遭っており、今後もそうなっていく。

ファーウェイが米国の国家安全保障を脅かしているとの米側の非難には全く根拠がない。事実が証明している通り、過去30年間にファーウェイは世界170以上の国と地域に1500以上のネットワークを構築し、フォーチュン・グローバル500のうち228社にサービスを提供し、世界30億人以上にサービスを提供してきたのであり、「スノーデン事件」「ウィキリークス」のようなサイバーセキュリティ事件は1件も起こしておらず、「PRISMスキャンダル」「The Equation Group」「エシュロン」のようなサイバー傍受・監視行為も1件も起こしておらず、ファーウェイの製品に「バックドア」が存在するとの証拠を示すことのできた国も1つもない。

米国は地球最大の名実相伴うハッカー帝国だ。シスコシステムズやアップルといった米国企業は、自社の機器にセキュリティホールや「バックドア」が存在することを、すでに数年前に認めている。米情報当局は長期にわたり同盟国を含む外国の政府、企業、個人に対して無差別的で不法な機密窃取・傍受監視活動を行ってきた。これは公の事実だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月19日