外交部（外務省）の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、米国が中国大陸部および香港特区の当局者4人に制裁を科すと発表したことについて質問を受け「米側の行為は香港特区の事に公然と干渉し、中国の内政に粗暴に干渉するものであり、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反だ。中国側は断固として反対し、激しく非難する」と述べた。

汪報道官は「中国は法治国家であり、香港特区は法治社会であり、法律に従わなければならず、違法行為は法による追及と制裁を受けなければならない。香港特区において国家の安全が現実的な脅威と深刻な損害を受け、国家の安全を維持する法制定を特区政府が自ら完成することが困難であるという状況の下で、中国中央政府が国のレベルで香港特区において国家の安全を維持する法律制度と執行体制を構築・整備するのは、国家の安全を深刻に脅かす極少数の犯罪者を懲罰し、法律を守る圧倒的多数の香港住民を保護することが目的だ。中国中央政府は各級政府の関係当局及び人員が法に基づき職責を履行し全うすることを断固として支持する。香港特区は中国の香港特区であり、香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力にも干渉する権利はない。中国側は米側に対して、香港特区の事への干渉を直ちに止め、いわゆる制裁を直ちに撤回するよう促す」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月11日