日本の安倍晋三首相の辞任発表をうけて、中日両国の今後の経済貿易協力に世間の関心が集まっている。高報道官は、記者会見において、「新型コロナウイルス感染拡大状況に直面したことで、経済貿易協力における中日両国の強靭性がさらに際立った。今年1月から7月まで、中日の二国間貿易額は前年同期比2.2％減少、減少幅は1-6月に比べ0.7ポイント縮小、月当たりの輸出入額は、3月以降、増加傾向に転じた」と紹介した。

また、高報道官は、「中日関係は近年、正常な軌道に戻り、新たな発展も得てきた。両国は、ともに世界の主要エコノミーであり、お互いに重要な経済貿易パートナーでもある。2019年、中日の二国間貿易の総額は3100億ドル（1ドルは約106.2円）、日本による対中投資額は実行ベースで累計1100億ドルをそれぞれ上回り、中国における外資利用総額の国別ランキングで日本は首位に立った。中国の対日投資は安定して発展しており、投資対象分野は拡大し続けている。また、両国は、第三国市場協力やイノベーション協力、サービス貿易協力を推し進め、多国間レベルおよび地域レベルの問題についても、調和的なコミュニケーションを維持し、多国間貿易体制の保護に共同で尽力している」とした。

さらに、「中国は、日本と共に両国の指導者が経済貿易分野で合意に達した重要な共通認識をしっかりと実行し、新たな時代の要求に適した中日関係の構築を推し進め、新型コロナウイルス感染対策と経済発展をめぐる協力を深化し続け、新型コロナウイルス感染拡大によって影響を被ったグローバル経済が、マイナス影響から抜け出し、再び発展の軌道に戻るよう、貢献していかねばならない」とした。（編集KM）

「人民網日本語版」2020年9月4日