中国側主催者の上海市外国投資促進センターの説明によると、長年にわたり、日本は上海にとって非常に重要な外資供給国だ。これまで上海市に設立された外資系企業・多国籍企業の地域本部750ヶ所あまりと外資系研究開発センター470ヶ所あまりのうち、日本企業のものが約12％を占める。上海の対日輸出額は市全体の輸出総額の約1割を占め、日本からの輸入額は市全体の輸入総額の約12％を占める。双方の大規模で緊密な経済貿易往来にともなって、中日企業はイノベーション分野の協力を絶えず開拓し、ブロックチェーンを基礎とするソフトウェア産業、新エネ車、バイオ医薬が最もポテンシャルを秘める協力分野になったという。

新型コロナウイルス感染症がもたらした断絶を打破するため、今年に入ってから、同センターは日本の関連機関と「共に難局を克服し、共に新たなチャンスを創造しよう」、「上海・クラウドで会おう」などをテーマにしたオンライン投資促進交流イベントを数回開催してきた。今月25日の交流会には、日本の複数の機関や企業が東京、札幌、福岡など各地の会場からオンラインで参加した。

日本側主催者の日中経済協会の説明によると、ここ数年来、両国政府の支援を後押しを受けて、イノベーション・ベンチャー分野での協力が日中企業間協力の新たな特色となり、今では日中協力の流れを引っ張っる存在になった。2018年以降、同協会は広東省深セン市、浙江省杭州市、北京市中関村にて中国の協力パートナーと共にイノベーション・ベンチャー企業交流イベントを開催してきた。今年は感染症に見舞われながらも、イノベーション関連の交流活動を上海市で行ったのは、双方の協力への強い意欲、上海の常態化した感染症予防・抑制の優れた環境を示すものにほかならないという。

上海市商務委員会の情報によると、現在、上海では各種主要経済指標が安定的に回復上昇する傾向が続いている。製造業をみると、1-8月の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の生産額は2兆1千億元15.4円）に上り、前年同期比2.2％減少したが、減少幅は1-7月より1.4ポイント縮小した。商品の消費が急速に回復し、1-8月の社会消費財小売売上高の減少幅は第1四半期（1-3月）に比べて14ポイント縮小した。固定資産投資が急速に伸びており、1-8月に行われた固定資産投資は5001億8千万元に上り、同9.9％増加した。物品輸出入額はプラス成長を達成し、1-8月は2兆1900億元で同0.5％増加した。導入された外資が緩やかに増加し、1-8月の外資系企業による直接投資の実行ベース外資導入額は138億8千万ドル（1ドルは約105.3円）に上り、同5.9％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月28日