米国の裁判官が権限の範囲内で措置の一時差し止めの判断を示したのは、ティックトックに有利というより、法治の名の下に、各国の前で米国の名誉をいささか挽回したと言ったほうがいいだろう。

米政府のティックトック配信禁止命令はそもそも自己矛盾していた。時間的にみて、この45日後に発効する禁止命令と、対米外国投資委員会（CFIUS）の要求する90日後の行政令の実施とは矛盾する。内容と目標をみると、終始米国国民の個人情報とデータのセキュリティーを公式の理由としてきた禁止令が、ダウンロードを簡単に停止したり、ティックトックがユーザーに提供する持続的なアップデートを直接禁止したりするなら、実際にはユーザーの個人情報とデータがより大きなセキュリティー上のリスクの脅威にさらされることになる。また、最も核心的な申し立て内容をみると、いわゆるティックトックが親会社バイトダンスの指令により、米国のユーザーのデータを中国政府に提供しているという見方は、技術的にも、ガバナンスのプロセスとしても、実践における証拠という点でも、完全に米国政府の少数の人が焦りにかられて行った憶測に過ぎないことが裏付けられている。

実際のところは、これまでティックトックは国家安全保障への脅威、個人のプライバシーの保障、データ保存のセキュリティーといった技術に関わるコンプライアンスの問題をめぐり、CFIUSと2年にわたり継続的に話し合いを進めてきた。それが2020年7月になって、米国政府がティックトックに配信停止か売却かどちらかを選べと威丈高に迫り、大きな注目を集めた。これは米国があるのかないのかはっきりしない国家安全保障上の懸念を理由に、あらゆるソリューションを拒否し続けた末に起きた出来事だ。

明らかに、米国の一部の政治屋は「取り引きの芸術」によって恐喝・強要まがいの行為を覆い隠すやり方を過度に信奉し、これに味を占めて何らはばかるところなくますます無軌道になっている。

道理があり、各方面に利益があり、節度がある闘いを通じて、米国内にいる道理を説こうとする人々が立ち上がって道理を説くことができるようにし、冷戦時代の思考を引きずる人々がしかるべき反撃を受けるようにする。これは中国と中国企業にとって、中米関係が良好で健全な発展を持続することを保障するための重要な条件だ。

バイトダンスが海外に進出して海外事業を展開したそもそもの構想は、トーマス・フリードマンの「フラット化する世界」などで描かれた西側の自由経済を基礎として構築されたものだと私たちは確信する。だが、最終的に今の米国政府はそのような不確実なコートを脱ぎ捨て、あからさまなやり方で富を求め、他人の財産を奪い取ろうとし、まるで強盗のようなやり方で「米国ファースト」を実現しようとしている。

皮肉なことに、米国を含むどの国も、このようなやり方で世界の中で好き勝手に振る舞うことはできないことは歴史によってすでに証明され、これからも証明され続けだろう。米国がこれまで中興通訊（ZTE）、華為（ファーウェイ）、ティックトック、微信（WeChat）などに対して取ってきた措置は、最も基本的なビジネスのルールを本質的に覆すもので、一時的に少しうまくいったとしても、長期的にみれば、本当に損害を受けるのは米国自身の核心的利益だ。

禁止措置の一時差し止めでプラスの方向に少なくとも一歩は足を踏み出せた。覇権主義と現在のような極端でヒステリックなムードに対し、私たちが忍耐力と断固たる態度を必要とされる闘いを続けていれば、米国はルールを尊重し、法治を実践し、常識を心にとどめる態度を再び取り戻せるだろうか。今はまだそうなると断言はできない。しかし確実に言えるのは、闘いを続けなければ、米国は利己的なやりたい放題の道をどこまでも進むことになるということだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月29日