10月9日、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官が定例記者会見を開き、記者の質問に回答した。

【記者】 10月5日、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）デジタル博物館について、日本の加藤勝信内閣官房長官が、「中国には釣魚島関連ウェブサイトを開設する資格はなく、日本はすでに外交ルートを通じて抗議した」と述べた。10月1日、日本の沖縄県石垣市は釣魚島についていわゆる「行政区域」として管理する新名称を使用し始めた。中国釣魚島デジタル博物館の開設は日本側が行った改名に対する中国側の反応と理解してよいのか？

【華報道官】 釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、十分な歴史と法理上の根拠に基づいたものだ。中国側は領有権という立場に基づいて釣魚島デジタル博物館を開設したのであり、日本側にはあれこれ言う権利はない。日本側はいわゆる改名を通じて中国の領有権に因縁をつけようとしているが、これは違法で無効なものであり、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年10月10日