王毅国務委員兼外交部長（外相）は7日に北京で、「近年、中日両国の指導者は、双方が『互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない』ことで重要な共通認識に達し、両国国民は新型コロナウイルス対策をめぐる協力において『山川域を異にすれども、風月天を同じうす』という美談を残し、両国の貿易投資協力は新型コロナ感染症の影響を克服して逆風の中でも成長を遂げた。こうした前向きな進展は、中日関係の改善と発展は両国国民の利益に適い、地域の平和と安定にとっても役立つ得難いもので、大切にするべきであることを示している」と述べた。

第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の記者会見で、王部長は共同通信の記者からの質問に対し、「成熟かつ安定した中日関係を構築するために、不動心を保つ必要があり、一時、一事に影響されないことが求められる。例えば、今記者から言及のあった中国が公布・実施した海警法は、通常通りに国内法を制定しただけで、特定の国を念頭に置いたものではなく、国際法と国際的な実践に完全に合致している。実際のところ、日本を含む多くの国がとうに類似した法規を制定し、実施している。友好的な協議を通じて海上紛争を処理し、武力を行使しない、あるいは武力による威嚇を行わないことは、中国政府の一貫した立場であり、中国と周辺国・隣国との長期的な共通認識でもある。中日の付き合いの中で起こるいかなる問題についても、双方は対話と意思疎通を通じて理解を増進し、相互信頼を築くことができる。日本社会が客観的かつ理性的な対中認識を形成し、長期にわたる安定した中日関係の構築に利する民意の基盤を固めることを希望する」と述べた。

また王部長は、「中日両国は前後してオリンピックを開催することになる。双方は互いに支持し合って共に大会を盛り上げ、この二つのオリンピックを両国国民の友好を深める場と中日関係の発展を促進するチャンスにすることができるだろう」とし、「今年の夏は東京に注目し、来年は北京で会いましょう！」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2021年3月8日