同部の関係責任者によると、電子社会保障カードにより、社会保障関係の移転、養老金計算、域外社会保険料免除、失業登録、失業保険申請など40項目の全国的な社会保障サービスの手続きをオンラインで行うことが可能となる。また電子社会保障カードのモバイル決済機能はすでに、27省の224の地級市で受診・医薬品購入時のコードスキャン清算をサポートしており、また22の都市で電子社会保障カードを使ってコードスキャンで公共交通機関を利用することもできる。

同責任者によると、国家政務サービスプラットフォーム、電子社会保障カードミニプログラム、掌上12333、工業・農業・中国・建設・交通・郵政儲蓄・招商・平安などの大手銀行及び支付宝（アリペイ）、微信（WeChat）、銀聯のモバイル決済アプリ「雲閃付」（ユニオンペイ）など、普及率の高いアプリやミニプログラムなどにより、電子社会保障カードのオンラインサービスを検索して利用できる。

人力資源・社会保障部門は今後およそ2年の時間をかけ、人力資源社会保障情報化による利便化サービスを革新・向上させる行動を展開。「全業務カード使用」を推進し、人力資源社会保障分野でカードによる身分証明、社会保険料支払い、補助金受給、労災清算を実現する。さらに、「1つのネットワークで複数業務共通手続き」を積極的に推進し、カード保有者がいつでもどこでもサービスを受けられるようにする。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年11月24日