フランス・パリに本部がある経済協力開発機構（OECD）がこのほど発表した最新の報告書によると、主要20ヶ国・地域（G20）は第3四半期（7-9月）に経済が力強く回復したが、それでも新型コロナウイルス感染症が流行していなかった前年同期の水準ははっきりと下回り、全体として経済は同2％減少した。経済成長率がプラスになったのはトルコと中国だけで、それぞれ同5.4％、同4.9％成長した。英国経済の減少率が最も大きく、同9.6％減少した。2021年には新型コロナウイルスワクチンの接種などの好材料の後押しを受けて、グローバル経済は4.2％成長し、中国経済の成長率は8％に達することが予想されるという。「経済日報」が伝えた。

同報告書の指摘によると、感染症対策のための封鎖措置の影響をうけて、G20の大半の国は20年上半期に経済がかつてないほど落ち込んだ。第3四半期にはG20のほとんどの加盟国で反転上昇の動きがみられ、全体として国内総生産（GDP）は同8.1％成長し、インド、フランス、イタリア、トルコ、英国、南アフリカ、メキシコなどは同期の前年同期比成長率が2けたに達したが、G20全体では感染症流行前の19年第4四半期を2.4％下回った。インドは今年第2四半期に25.2％減少して、G20加盟国の中で最大の前年同期比減少幅を記録したが、第3四半期は反転して21.9％成長して、こちらもG20加盟国最大の前年同期比成長率を記録した。

OECDが発表した関連データを見ると、20年に中国はG20エコノミーの中でプラス成長を達成した国になっただけでなく、世界で唯一プラス成長を達成した主要エコノミーにもなった。

OECDは先に発表した世界経済見通しの中で、「ワクチン開発が順調に進んでいるなどの好材料の影響をうけて、来年の中国経済の成長率は8％に達し、グローバル経済に対する中国の寄与が3分の1を超えるだろう」と指摘した。

OECDは、「今年下半期に感染症がぶり返してグローバル経済に再び打撃を与え、特に欧州と北米地域の経済回復の鈍化をもたらした。予測では、今年のグローバル経済は4.2％減少、ユーロ圏は7.5％減少、米国は3.7％減少する見込みだ。国により、産業により、経済回復の状況にはばらつきがあり、感染症の効果的な検査、追跡、患者の隔離、ワクチン接種を効果的に実現した国がよりよい回復を遂げる可能性があるが、そこにはなお大きな不確実性が存在する」との見方を示した。

またOECDは、「感染症が流行して以来、中国は厳格な予防・抑制措置を実施し、全体的に感染状況は抑制された。同時に、財政と金融の組み合わせ政策によって経済回復を持続的に支援し、地域と産業の経済回復に有効なサポートを提供した。中国経済の各方面が回復を続け、工業生産が増加を続け、生産効率も徐々に向上した。サービス業、金融業、情報技術（IT）産業も好調だ。インフラ投資の回復上昇と経済の回復成長も、川中の製造業の生産を牽引した。また感染症の中で医療・衛生用品、遠隔作業設備などのニーズが増加した影響により、IT設備や家電製品といった関連製品の輸出が増加した」と伝えた。

こうしたことを受けて、OECDは各国に対し、引き続き思い切った措置を実施し、感染症で最も大きな打撃を受けた層に支援の手を差し伸べ、衛生、教育、インフラなどの分野により多くの支出を徐々に回して、経済がグリーン発展とデジタル化の方向へさらに前進するよう奨励することを提案した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月18日