米国の首都ワシントンで現地時間6日、暴力的デモが発生した。デモ参加者の一部が連邦議会議事堂に突入し、上下両院合同会議は中断を余儀なくされた。これにより、抗議者4人が死亡し、警察官1人が重傷を負った後に死亡した。（文：柳華文・中国社会科学院人権研究センター執行主任、国際法研究所副所長。人民日報掲載）

米国は一貫して、他の国や地域でこうしたいわゆる市民による抗争が出現するのを歓迎し、それによる騒乱や社会的動揺、正常な社会秩序に対する妨害や破壊、他者の人身や財産の安全に対する脅威や損害、公共交通と政府機関の建物や設備及び人員の安全に対する破壊や攻撃を無視し、さらにはこうした暴挙を「美しい光景」と描写さえしてきた。国際機関で人権問題を担当する特定の高官や専門家も一部の西側メディアと同様に、いわゆるポリティカル・コレクトネスを支持しており、特に中国など発展途上国に関わる際には、市民の側であれば正しく、政権批判であれば理にかなっていると考える。彼らにとって、人権はいつでも他国政府を非難する道具や武器にできるようだ。このような絶対化思想は法的論理性を欠き、法治の精神に完全に背いている。人権はスローガンでも単純な政治的レッテルでもなく、法的意味を備えており、権利、義務、責任の境界線がある。

人権、法治、発展は社会の発展プロセスを評価する重要な尺度だ。人権の尊重と保障は法治が本質的に追求するものであり、発展の内在的目標である。これと同時に、人権の発展が具体的国情から離れることがあってはならず、法治による支えと保障が不可欠だ。

中国の香港特別行政区で発生した「条例改正をめぐる騒動」によって引き起こされた長期間にわたる大規模な社会的動乱は、香港地区の政治制度と特別行政区政府を標的にしたものであると同時に、中国全体の国家的統一・安全を標的にしたものでもあり、香港地区の政治・社会・経済秩序を直接的に破壊した。いかなる法治社会であれ、法律に対するこのような直接的で粗暴かつ重大な蹂躙行為を容認することはない。香港特区政府及び警察当局は、米国やその他西側諸国、国際機関で人権問題を担当する特定の高官や専門家による不当な指摘や非難を含む多大な圧力を受けながら、極めて強い忍耐と自制を保った。特に一国主義と「管轄権の域外適用」を推し進める米国は、議会で法案を可決し、香港地区及び関係する高官に制裁を科して、他国に対する重大な内政干渉と主権侵害を行い、他国の機関・企業・公民の合法的権利・利益を深刻に損なった。

米ワシントンで発生した暴力的デモ活動は長く続かなかったものの、米国各界の反応は強かった。米国の政界要人は次々に発言し、その違法性及び容認できないことを強調した。米大統領報道官はテレビを通じた声明で、強い言葉で暴力行為を非難し、法律を犯した者は法的に最も厳しい罰を受けるべきだと表明した。かつて香港地区の社会的動乱について「美しい光景」とコメントしたペロシ米下院議長は別人になったかのように、この事件を米国及び米国民に対する言語道断の攻撃と呼んだ。米政府は抗議者や議事堂突入者を多数逮捕するとともに、様々な罪名で起訴する準備をし、立場を鮮明にし、果断に行動し、厳しく対処している。これは以前他国で起きた似通った事件に対する彼らの態度とは鮮明なコントラストを成すものだ。同様の暴力的デモ行為に対する扱いでも、米国が国内と国外、異なる国や地域の間で示したダブルスタンダードは余りにも明白だ。

米国や他の西側諸国の政治屋に対して、民主や人権の問題においては法的論理性が重要であり、終始一貫して法治を尊重しなければならないと、注意を促したい。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月14日