国務院香港澳門（マカオ）事務弁公室は1月31日、英側が公然と約束に違反して、いわゆる英国海外市民（BNO）旅券所持者に永住・市民権を与える道を開く政策を実施したことを強く非難する声明を発表した。声明は、「英側のやり方は多くの香港地区住民をその『二等公民』にしようとするものだ。これは、中国の主権に対する公然たる侵害であり、我々は断固として反対する」とした。新華社が伝えた。

声明は、「香港地区の祖国復帰前、中英双方はBNO旅券の問題について覚書を交わし、英側はBNO旅券を所持する香港地区の中国公民に英国永住権を与えないことを明確に約束した。しかし昨年以来、英側は国際関係の基本準則に違反し、中国による香港地区国家安全維持法の制定と実施を極力妨害した。その企てが失敗すると、BNO問題で良くない知恵を働かせるようになった。英側のやり方は『中英共同宣言』への重大な違反であり、露骨な違約行為だ」と指摘。

また、「英側は約束を守らず、前言を翻し、さらに香港地区との『歴史的な結びつきと友情』を尊重するためと臆面もなく大言して、その侵略の歴史と植民地支配を公然と美化している。これは厚顔無恥な強盗の論法であり、中国人民の感情を深く傷つけている。我々はさらなる対抗策を講じる権利を留保する」とした。

声明はさらに、「香港地区国家安全維持法は、混乱を収拾して秩序を回復し、香港地区が正常な軌道に戻ることを力強く後押しした。中国政府の『一国二制度』の実行を全面的かつ正確に貫徹する方針、香港地区国家安全維持法を断固として執行する決意は揺るぎないものだ。英側は見込み違いをしてはならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月1日