３１日に埼玉県ふじみ野市で起きたプール事故を受けて文部科学省は１日、学校や公営プールの安全対策を再徹底するよう自治体を指導するなどの検討を始めた。また、０１年に事故防止策などの指針をまとめていた厚生労働省も今回の事故を受けて再度、通知の徹底を図る。

　文科省は７６年から、排水口などでの事故防止の通知をしている。毎年５～６月、都道府県に（１）排水・吸水口のふたの確認（２）固定されていない場合はボルトなどで固定する－－などを文書で通知し、安全対策を図ってきた。６月末には、安全対策が十分でない学校十数校に、使用前に工事をするよう指導した。

　また厚生労働省も、文部科学省の方針に沿う形で０１年７月に事故防止策の指針をまとめ、全国の自治体に通知。文科省と同様に格子状の鉄ぶたや金網の設置、ネジやボルトでの固定を指針としてまとめていた。

　今回のふじみ野市のプールは違うが、全国に１８５６ある都市公園のプールの設備基準は国土交通省が所管している。同省の通達を受け、外郭団体「日本公園緑地協会」は「格子ぶたを二重に設置することや固定方法を工夫するなど安全面で配慮する」との見解を示している。【奥山智己、佐藤敬一】

毎日新聞　2006年8月1日