検討委の報告では、同事務所の元幹部２人が県の官舎で前任者から受け継いだ現金約１５万円と残高約７０万円の預金通帳を焼いた。しかし、２人とも金融機関名や通帳の口座名義、番号を記憶しておらず、焼いた時期などの証言にも食い違いがあった。

　元幹部は取材に対し、この２人を自分と当時の上司と認め、前任者から裏金の入った金庫を引き継いだのが００年４月ごろだったと説明。「触らない方がいい金がある」とだけ言われ、管理方法などについての説明はなかったという。直後に上司に相談したところ「県に戻すわけにも使うわけにもいかない」と言われ、「２人で官舎のキッチンコンロで約１５万円を焼いた。通帳については、破って捨てたかもしれない。金庫の中にあった印鑑なども捨てたはずだ」と語った。元幹部は焼却処分について「荒っぽいやり方だった」と反省する一方、「上司は後に引き継ぐのはよくないと考えた。今の感覚では理解されないだろうが、倫理観からだったと思う」と釈明。「すべてを明らかにする選択肢はなかったのか」という記者の質問に対しては「組織の金を個人で処理できなかったので、上司の判断を仰ぎ従った。あるはずのない金を持たされて苦しい気持ちから燃やした」と語った。　元幹部は通帳残高分を含め、焼却した全額を返還する意向を示した。

　検討委の報告では、可茂用水道事務所のほか、学校人事課で現金約４００万円が焼却され、岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所で約１００万円が廃棄された、とされている。

　このほかに統計調査課で「自分の異動前に１００万円を焼却した」と当初証言した担当者がいたが、その後、「前任者から３００万円を引き継ぎ、課で全額費消した」と証言を変えた。用途は上司の交際費や東海３県１市のソフトボール大会、課の親ぼく会の２次会費などだったとされる。【中村かさね】

毎日新聞　2006年9月4日