梶原氏はこれまで記者会見の要請への対応を二転三転させていたが、８日午後、岐阜市内で会見する。

　プール資金問題検討委員会の報告や組合によると、同制度は９７年度に始まり、組合員と寄付者が利用できる。当時毎月給与の１．１％を組合に寄付していた梶原氏も利用できた。

　梶原氏は９８～０４年、組合の「職務関連訴訟等費用貸付規程」に基づき、２４回にわたって約１０５３万円の貸し付けを受けた。裁判で勝訴が確定した場合は、議会の議決を経て裁判費用が県費から出るため、勝訴分約３２５万円は県費で返還した。だが和解・敗訴が確定した訴訟の費用約５５８万円は全く返還していないことが検討委の調査で判明、検討委は１日の提言で早急に返還するよう求めたが、７日現在で返還されていない。残る１７０万円分は係争中。

　同規程によると、敗訴・和解が確定した場合は判決確定の翌日に一括返済しなければならない。だが、組合中央執行委員会の決定があれば返済が延期される特例もあり、梶原氏も当時の執行委の決定で無期限に返済を猶予されていた。また組合に申請すれば返済の免除が認められる場合もあるが、梶原氏は申請していなかった。

　県によると、０２年９月の地方自治法改正以前は、職員個人が住民訴訟で訴えられ、敗訴・和解した場合は訴訟費用は個人負担だった。同制度はこうした負担を軽減するため出来たが、原資の一部に裏金を使っていた。

　梶原氏は先月８日の会見で「貸し付けに裏金は入っていない」と強調したが、検討委は貸付金には裏金も含まれていたと認定した。【秋山信一】

毎日新聞　2006年9月8日