８人については検討委が「最も責任が重い」と認定。返還金約１９億２０００万円（利息含む）から組合への集約分などを除いた約１４億５０００万円のうち、県職員ＯＢに割り当てた約８億７０００万円について、８人の旧幹部が中心なって返還方法や分担を決めるよう求めた。

　また古田肇知事は、この日の記者会見で、今月末を予定に策定を進めている岐阜県政再生プログラム（仮称）について説明。（１）徹底した情報公開と県民監視体制の構築（２）職員が県民の目線を自らのものにするための意識改革（３）県庁の内なる総点検の実施－－を再発防止策の３本柱とし、抜き打ち検査や不正行為情報の審査を行う第三者委員会を設けることなどを明らかにした。【宮田正和】

毎日新聞　2006年9月13日