古田知事は２４日の定例会見で、返還金のうち現職が負担する５億７８０８万円を県職員互助会を通じて銀行から借り、３０日付で一括返還すると語った。県職員組合への集約分なども同日付で返還されるという。

　また、弁護士の第三者機関が最も責任が重いとした梶原拓前知事らＯＢ８人が負担する８７００万円も今月中に返還される予定だが、残りのＯＢ負担分７億８０１２万円については返還方法も期日も未定。「早急に具体的な返還のスケジュールを決めていただきたい」と話した。

　会見では、この問題で田中敏雄代表監査委員が責任を取りたいとして古田知事に辞意を伝えたことも明らかになった。【中村かさね】

毎日新聞　2006年10月25日