同庁によると、公務員の飲酒による交通事故は９５年に死亡事故が３０件、人身事故総数は５０１件だった。それ以降、死亡事故は年間３０件前後、人身事故は４００～５００件程度で推移していた。

　９９年に東京都世田谷区の東名高速道路で飲酒運転の大型トラックに追突され幼児２人が死亡した事故などをきっかけに、０２年６月に改正道路交通法が施行された。酒気帯び運転の取り締まり基準が、呼気１リットル当たりのアルコール濃度０．２５ミリグラム以上から０．１５ミリグラム以上と厳しくなり、罰則が強化された。この影響で０３年から飲酒による事故は減少に転じ、昨年は死亡事故７件、人身事故総数１６８件に減った。

　飲酒死亡事故件数全体でみても、０２年の９９７件から０３年７８０件と激減したが、次第に減少幅が小さくなり、今年７月現在では前年比で増加に転じ、公務員の飲酒死亡事故と同様の傾向を示している。警察庁は「道交法改正の罰則強化による飲酒運転の抑止効果にもかげりが見られる。飲酒運転に社会が寛容なことも影響している」と分析する。福岡市の事故では事故直前まで車に同乗していた会社員も道交法違反（酒酔い運転ほう助）容疑で福岡県警が逮捕しており、警察庁は通達で同乗者などへの飲酒運転の教唆、ほう助についても捜査を徹底するよう指示した。【遠山和彦】

毎日新聞　2006年9月12日