川崎市は、飲酒運転の同乗者や運転すると知りながら飲酒を勧めた市職員への処分を厳罰化し、停職以上とする方針を固めた。これまでは減給か戒告処分にしていた。全国で多発する飲酒運転事故を受け、同市は「飲酒運転した人と、責任の度合いは変わらない」(人事課)と判断した。「懲戒免職を適用するかどうかも今後検討し、改正したい」としている。
一方、神奈川県は15日から懲戒処分の指針を改正し、運転者に飲酒を勧めたり、同乗したりした職員を免職または停職処分にすることにした。【山衛守剛】
毎日新聞 2006年9月14日