望月義夫環境相と竹下亘復興相は８日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で会い、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染で出た汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入を巡り協議した。環境相は県が搬入開始を認める条件として示した５項目への対応の状況を説明し、目標とする３月11日までの搬入開始に向けて県に早期の同意を求めた。

環境相は除染特別措置法の施行前の除染で発生した汚染土も中間貯蔵施設に受け入れる考えも表明。事故後、緊急に行われた学校除染などの廃棄物については扱いが定まっていなかった。

内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。「（国の対応を）十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」と述べた。

県が国の対応を求めた５項目は(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策(4)施設・輸送の安全性確保(5)自治体との安全協定の締結。

国は(1)(2)は法整備や予算化を終え、(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示したとしている。(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している。