【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーで憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた法律が成立したことが11日、分かった。10日までにテイン・セイン大統領が法案に署名した。ミャンマーでは１月に再開した国会で、軍政時代の2008年に制定された現行憲法の改正が議論されている。最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）などが目指す５月の国民投票実施に向け、大きな前進となる。

法律は国民投票の投票権者や実施方法を定める。昨年11月国会が法案を可決し大統領に提出していた。現行憲法は重要条文の改正には75％超の国会議員の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要とするが、従来国民投票に関する法律がなく改憲の障害となっていた。ミャンマーでは今秋、総選挙が予定され大統領資格を定めた規定などの改正が争点となっている。