不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、１月の首都圏の新規発売戸数は東京23区や埼玉県が減少し、前年同月比8.1％減の1679戸と２カ月ぶりにマイナスとなった。建築コストの上昇に伴い購入希望者に慎重姿勢が見られる中、売り手も様子見姿勢を強めて発売時期を後ろにずらした影響が出た。

同研究所は先行きについて「２月は新宿などで大型物件の供給が始まる」と説明。２月の発売戸数は前年同月比13％増の3000戸を見込んでいる。

実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は74.9％と、前年同月から3.7ポイント低下した。新規発売戸数が抑えられた結果、好不調の目安となる70％を２カ月ぶりに上回った。

近畿圏の１月の発売戸数は大阪府や兵庫県などが伸びて84.8％増の1314戸と２カ月ぶりに増加した。前年同月は５％の旧消費税率が適用される経過措置が終わり大幅減だった反動で増加した。月間契約率は5.8ポイント上昇し、70.9％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕