北九州市は19日、港湾開発などに伴って市内の漁協に支払っている漁業補償の分配先など使途の確認を厳しくする方針を明らかにした。漁業補償の一部が暴力団の資金源になっている疑いが指摘されているためで、暴力団排除の徹底が目的。19日開いた市と漁協を監督する福岡県、各漁協の会合で方針を確認した。

補償は、工事で漁場に影響が出る場合などに支払われる。北九州市はこれまで、漁協の本所に一括で支払った後、支所への分配額の報告は受けていたが、その後の組合員レベルへの分配までは把握していなかった。

今後は市内にある５つの漁協に対し、組合員への分配額を明記した一覧表の提出を求め、実際に漁業に従事しているかどうか、県や警察に照会する。配分に問題があれば違約金も求める。

市によると、大型開発が始まった1970年代以降、少なくとも130億円以上が漁協に支払われたという。

会合は非公開で行われ、漁協側は「暴力団と関係あるようなイメージを持たれるのは遺憾。新たな取り組みは大きな一歩と考える」とのコメントを出した。

北九州市では98年に漁協組合長が射殺され、その後も親族が襲撃される事件が相次いだ。福岡県警は港湾や漁協に絡む利権を狙って、暴力団工藤会が関与したとみて、幹部らを逮捕している。〔共同〕