国土交通省関東地方整備局は20日、首都直下地震の際、都心へ向かう８つのルートに人員や資機材を集中投入し、48時間以内に通行を可能にする計画を発表した。道をふさぐ放置車両や、がれきを取り除き、救助隊や支援物資の通行経路を早急に確保する。災害発生後72時間で生存率が大きく下がることを念頭に、迅速な救援につなげる。

首都圏から放射状に延びる東北自動車道、常磐道、東関東道、東京湾アクアライン、東名高速、中央道、関越道の各方面などからの救援受け入れを想定している。

例えば東名高速方面では、最大3200台の車が道路をふさぎ、10トンのダンプカー30台分のがれきが発生すると想定。地震発生後３～６時間で重機などを川崎市の国交省出先機関に集め、職員らが作業を始める。

各方面では、高速道優先や一般道との組み合わせなど事前に複数の経路を決めておき、災害時には実際の被害状況に応じて選択する。

今後、車を撤去する訓練などを重ねる。時系列で整理した詳細な行動計画も作る。

国や東京都、道路会社、警察などの協議会で検討を進めていた。ルートに含まれる埼玉、千葉、神奈川の各県とも必要に応じて連携を図る。〔共同〕