大阪市営地下鉄と市バスの民営化条例案について、同市議会は20日の委員会で公明、自民両党などの反対多数で否決した。24日の本会議でも否決される見通し。橋下徹市長肝煎りの地下鉄民営化などを目指す条例案は昨年11月の市議会で否決されたが、市は同じ内容の条例案を提出していた。

市交通局は両事業について条例案が可決・成立した場合、12月に民営化を実現するとした移行スケジュール案を提示。20日の委員会では藤本昌信交通局長が「民営化による財政効果は実現が早いほど表れる。早急に民営化の議決をしてもらう必要がある」と求めた。

しかし、野党会派は「なぜあえて同じ内容で出してくるのかわからない」（自民市議）などと批判し、大阪維新の会を除く各会派が反対した。

市側は当初、今年４月の民営化を目指し、事業の廃止条例案を2013年の市議会に出したが、昨年11月に否決された。