総務省が27日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万9847円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ5.1％減少した。前年同月を10カ月連続で下回り、減少率は昨年12月（3.4％減）から拡大。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（4.1％減）よりも減少率が大きかった。10カ月連続の減少は、米リーマン・ショック前後の2008年３月から09年４月までの14カ月連続以来。00年以降では３番目に長い落ち込みとなった。

昨年１月は消費増税に伴う駆け込み需要で購買意欲が旺盛だったため、今年は住宅リフォームや冷蔵庫といった家庭用耐久財、洋服などで反動が大きく出た。加えて、日本海側を直撃した大雪など天候不順も消費を押し下げ、前月と比べた季節調整値も0.3％減少した。

１月の増減率は、1997年の消費増税後の98年１月は4.0％減、89年の消費税導入後の90年１月は2.5％増だったのに比べ、消費回復が遅れている。ただ、今年は天候不順による影響が大きく、総務省は「消費増税の影響は緩和されつつある」として、消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」に23カ月連続で据え置いた。

勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は32万674円で、前年同月比4.3％減と10カ月連続で減少した。実収入は2.3％減の44万226円と、16カ月連続のマイナスとなった。

消費支出の内訳を見ると、被服及び履物が15.9％減、家具・家事用品は8.8％減、外食が落ち込んだ食料は3.3％減だった。一方、医療費が膨らんだ保健医療は2.8％増加した。

高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は4.7％減と前年実績を10カ月連続で下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕