内閣府は９日、2014年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表する。日経ＱＵＩＣＫニュースが２日17時までに集計した民間調査機関８社の予測中央値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率2.2％増となり、内閣府が２月16日に発表した速報値と変わらなかった。しかし各社の予想は1.7～2.7％と幅が広く、速報段階からの修正を巡って見方が分かれた。

財務省が２日発表した14年10～12月期の法人企業統計によると、ソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比3.9％増の８兆8847億円。季節要因を除いて14年７～９月期と比べると0.6％増だった。ＧＤＰ改定値の上方修正を予測した民間調査機関は、法人企業統計を受けて設備投資の上ぶれを見込む向きが多く、設備投資の予測中央値は0.2％増と速報段階（0.1％増）を小幅に上回った。

一方、ＧＤＰ改定値が速報値より低くなると予想した民間調査機関は、民間在庫寄与度が下ぶれすることなどを理由に挙げた。原材料在庫や仕掛品在庫が、速報段階で仮置きされていた数字を下回る可能性があるとみている。

◎主な民間調査機関の予測一覧

実質成長率 設備 民間在庫 公共

前期比 年率 投資 寄与度 投資

日本総合研究所 0.7 2.7 0.4 0.2 0.6

三菱ＵＦＪリサーチ＆

コンサルティング 0.6 2.6 0.2 0.3 0.0

バークレイズ証券 0.6 2.5 0.1 0.2 0.6

三菱総合研究所 0.6 2.3 0.6 0.1 0.5

第一生命経済研究所 0.6 2.2 0.3 0.1 0.9

ＢＮＰパリバ証券 0.5 2.0 0.0 0.1 0.4

大和総研 0.4 1.8 0.3 0.0 0.4

野村証券 0.4 1.7 0.1 0.0 1.1

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予測中央値 0.6 2.2 0.2 0.1 0.5

10～12月期（速報値） 0.6 2.2 0.1 0.2 0.6

（注）単位は％（寄与度はポイント）、▲はマイナス。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕