【ニューヨーク＝共同】米司法省は、白人警察官が丸腰の黒人青年を射殺し、全米の抗議につながった中西部ミズーリ州ファーガソン市警について、黒人差別の捜査が組織的に定着していたと結論付ける報告書をまとめた。米主要メディアが３日、一斉に報じた。

市警を含む地元当局で、オバマ大統領を念頭に黒人を侮辱したメールのやりとりがあった事実も判明した。捜査対象が黒人に偏る市警の見込み捜査によって、警察と黒人主体の地域住民との間に根深い不信の溝があったと指摘した。

司法省は射殺事件後に調査を始めた。ファーガソンの黒人割合が67％なのに、最近のデータで市警の逮捕の93％、警察による武力行使の88％、目を付けた車を止める検問の85％をそれぞれ黒人が占めた。

地元当局のメールアカウントにはオバマ氏が任期４年の大統領に当選した2008年、「黒人が４年もの間、一つの仕事を続けられるのか」といった趣旨のやりとりが残っていた。地元裁判所でも差別の事例があった。

警察不信が高まる中、ホワイトハウスの作業チームは２日、警察官が市民を死亡させた際の独立調査の導入などを勧告した。オバマ氏は「人々が安心できる警察に転換する機会だ」と改善を促した。