国連環境計画（UNEP）は26日、世界の中古車市場に関する研究報告書「中古車と環境——中古小型車の世界的概要：流通量、規模、法規」を初めて発表した。それによると、欧州、米国、日本から発展途上国に輸出される数百万台の中古車、トラック、マイクロバスは品質が劣っていることが多く、大気汚染を進行させるだけでなく、たびたび交通事故を起こし、気候変動対応の努力を無駄にするものだという。中央テレビニュースが伝えた。
同報告書は、「2015年から2018年にかけて、世界では合計1400万台の中古小型車が輸出された。その80％は低所得国と中所得国に向かい、半分以上がアフリカに流入した。146ヶ国についての踏み込んだ分析に基づくと、これらの国の3分の2は中古車の輸出管理規制政策が『弱いレベル』か『非常に弱いレベル』にとどまる」としている。UNEPのインガー・アンダーセン事務局長は、「効果的な基準と法規がないことが、廃棄された、汚染度の高い、安全性に問題のある車両が不当廉売される主な原因だ。先進国は自国の環境・安全検査に不合格で、自国の公道は走行できない車両の輸出を停止するべきで、輸入国側もより厳格な品質基準を導入すべきだ」との見方を示した。
また同報告書は、「品質の劣る中古車は道路上で交通事故をより多く引き起こしている。マラウイ、ナイジェリア、ジンバブエ、ブルンジなどのアフリカ諸国では、道路での交通事故による死亡率が高い」としている。同報告書は「各国は現在の政策の空白を埋めて、中古車の最低限の品質基準を統一し、輸入中古車をクリーンで安全なものにするように」と呼び掛けている。（編集KS）
「人民網日本語版」2020年10月29日
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