アイルランドのエンダ・ケニー首相は、同国の経済・金融危機後に国外に出国した移民に帰国を呼びかけた。政府は、投資家と高い能力を持つ海外在住者に一段とアピールして、一時的な景気回復を活用しようとしている。

ケニー首相は、アイルランド人の離散に関する政策を発表、特に高い技能を持つ若年移住者の帰国を促した。首相は、景気回復に伴い、来年は帰国者が出国者を上回るとの見方を示した。この見方が正しければ、移住者の帰国が出国を上回るのは、1990年代および2000年代の「ケルトの虎」ブームが７年前に終わって以来初めてのこととなる。

ニューヨーク市のデブラシオ市長（中央）がアイルランドの旗を振り「みんなの聖パトリック」パレードに参加した。同市はアイルランドからの移民を多く受け入れてきた歴史がある（１日）＝ＡＰ

首相は、アイルランドは経済・金融危機の後に「回復し、世界における地位を再び取り戻しつつある。われわれは人々が家に帰れることを望んでいる。われわれには移住者の帰国が必要で、歓迎する」と述べた。

３日に発表された移民の帰国促進政策「グローバル・アイリッシュ」は、帰国を望むアイルランド人移民に対する助言や支援などの措置が主な内容となっている。

現在、帰国移民に税優遇措置を与えるかどうかについて検討されているが、在外アイルランド人に選挙権を与える提案についてはまだ合意に至っていない。

アイルランドの移民の数は減少しているものの、同国にとって移民は、1840年代の「大飢饉（ききん）」の際に起きた約百万人の国外脱出にはじまり２世紀近くにわたって続いてきた感情に訴える厳然たる事実だ。毎年数千もの若い人々が海外に職を求めて出国しており、移民は20世紀の大半を通して続いた。この傾向は、1990年代終わりと2000年代の初め、アイルランドが初めて世界で最も急速な成長を遂げる国の一つとなった時に逆転した。そして2008年の金融危機の後、復讐（ふくしゅう）をもって返ってきたのである。

過去５年間で、15～24歳の約16万５千人のアイルランド人が国外に移住した。だが若者を支援する非営利団体ナショナル・ユース・カウンシル・オブ・アイルランドのマリー・クレア・マカレアー氏は、2009年23.1％だった15～29歳の移住者の割合は14年には18％に低下したと指摘する。

■人口５分の１超のパスポート保持者が海外に

昨年、初の移民担当相に就任したジミー・ディーニハン氏は、推定で百万人の「有効期限内のパスポート保持者」が海外に住んでいると述べた。これは14年現在アイルランド人口460万人の５分の１を上回る。

アイルランドのコーク・カレッジの学者らが13年に実施した調査によると、アイルランドは、金融危機の結果、ユーロ圏の危機で影響を受けた他国よりも「きわめて高い水準の１人あたり移民者数」を記録した。アイルランドの金融危機後の失業者数の水準はギリシャやスペインほど高くないという事実にもかかわらずだ。

アイルランド人の移住について、移民の３分の２近くが、情報技術や医療業界で他国で求められることの多い技術である第３レベルの資格を持っていることで説明されると同調査は指摘した。

マカレアー氏は、今回の政策で最終的に若年者の国外流出に対応できるとの見方を示したが、「それは（政策に）割り当てられる資源や、どう実施されるかにかかっている」と付け加えた。

By Vincent Boland

（2015年３月４日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

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