【ジュネーブ＝共同】国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は６日、仙台市で14日から開かれる国連防災世界会議を前に、2005～14年の10年間で災害件数が多かった上位10カ国を発表、日本は62件で９位だった。ＩＳＤＲによると、日本の被害総額は2390億ドル（約29兆円）で、米国（4430億ドル）、中国（2650億ドル）に次いで３位だった。

大きな被害を出した東日本大震災が影響しているとみられる。災害件数が最も多かったのは中国の286件。米国（212件）、フィリピン（181件）、インド（167件）、インドネシア（141件）が続いた。上位にはアジア諸国が目立っている。

ＩＳＤＲによると、14年までの10年間に世界で災害により計約70万人が死亡、計17億人が何らかの被害を受けた。被害総額は計１兆４千億ドルに上る。地震以外の災害の多くは洪水など気候変動に関連したものだったという。

国連で防災を担当するワルストロム事務総長特別代表は声明で「災害対策で多くの進歩がみられる一方、過去10年で70万人もの人が亡くなったことには驚かされる」と指摘、仙台の会議成功に向けた努力を各国政府に呼び掛けた。