米国と中国が４月の首脳会談で、北朝鮮問題や両国の貿易不均衡の是正を「１００日」で成果を出すと合意した計画が１６日に期限を迎えた。北朝鮮問題で期待した協力が得られず、トランプ米政権は貿易分野で中国への圧力を強め始めた。１９日にワシントンで米中経済対話が開かれるが、当初の「蜜月ムード」は転機を迎えつつある。

「まったく互恵的でない。中国との貿易は最悪だ」。トランプ大統領は１２日、フランスに向かう大統領専用機内で記者団にそう話した。

「私は彼ら（中国）の助けがほしかったので、これまでは（中国に）少し甘かった」とも明言。北朝鮮の核・ミサイル開発の問題で協力を取りつけるため、貿易面で配慮をしていたことを認めた。

トランプ氏は４月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談で、「１００日計画」に合意。大統領選で公約した中国の「為替操作国」認定を断念するなど、経済分野での批判は矛を収めた。米中は５月、貿易分野の１００日計画の「第１弾」として、農業や金融分野の一部市場開放を発表した。

だが、北朝鮮はその後、弾道ミサイル発射を繰り返すなど挑発行為を加速。中国は北朝鮮からの石炭輸入停止などに踏み切ったが、米国は「成果が出ていない」と不満を募らせる。トランプ氏は今月、ドイツでの習氏との会談を前に、「１００日」後も中国に対応を迫る考えを示した。

今年１～５月の米国の対中貿易赤字額は１５３９億ドル（約１７兆円）で、前年同期より６％増えた。

米国は６月、北朝鮮の核開発を支援しているとして、中国の銀行を制裁対象にした。中国などを念頭に鉄鋼製品の輸入制限を検討するなど圧力を強める。（ワシントン＝五十嵐大介）